宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
市立宇和島病院のエネルギーセンター整備事業につきましては、基本設計が完了した段階であり、設計、工事施工管理などを含めた総事業費は約39億円、財源は国庫補助金、過疎対策事業債、病院事業債を充当し、一般財源を約2,000万円の見込みであります。 過疎対策事業債、病院事業債の交付税措置を除いた実負担額は約11億円、負担率は28.5％と試算しております。
市立宇和島病院のエネルギーセンター整備事業につきましては、基本設計が完了した段階であり、設計、工事施工管理などを含めた総事業費は約39億円、財源は国庫補助金、過疎対策事業債、病院事業債を充当し、一般財源を約2,000万円の見込みであります。 過疎対策事業債、病院事業債の交付税措置を除いた実負担額は約11億円、負担率は28.5％と試算しております。
しかしながら，設計図書で定められた工事目的物を造る標準的な価格として，標準積算基準や各種の単価によって算出された予定価格に対して，当該工事に係る手持ち工事の状況及び当該工事の施工に必要な施工管理など様々な要素が合わさった結果，導き出された入札参加事業者の入札価格の落札率が高いことのみをもって談合が行われていると判断できるものではないと考えています。
特に，固定価格買取制度の導入以降は，発電設備の導入量が急速に増加し，事業者等の施工・管理の安全意識や安全確保の体制に差異がある中，本市においても，所管であります四国経済産業局に対し，法令等を遵守しない場合の対応や指導の要請などを行っております。
まず，落札率の差についてでございますが，これまでの御質問でも答弁がございましたとおり，入札参加者が積算した入札価格につきましては，当該工事に対します地理的条件や手持ち工事の状況，同種工事の実績や当該工事に必要な施工管理，品質管理等の技術的水準など，様々な要素が合わさった結果導き出された価格であると考えられ，予定価格の制限の範囲内の落札であれば落札率によらず適正であると考えてございます。
次に、６款２項３目林道梅ヶ谷永子線岩流橋架替工事について、市の負担が６２％となる根拠は、また、工事発注や設計・施工管理の実施はどうなるのかとの問いに、負担割合は平成３０年４月１日に交わした併用林道協定書において、協定期間３年間に搬出する計画数量に基づいて定められており、市が６２％、国が３８％となっている、工事発注については、国と東温市が共に発注者となり、受注者となる工事請負業者と契約するものとして協議
高額で長期にわたり設計，施工，管理，運転までする事業です。 そこで，４－１，工事の契約納期は本年９月と聞くが，現在の完成見込みをお尋ねします。よろしくお願いします。 ○原田泰樹議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 中田井浄水場更新整備・運営事業の完成見込みについて私のほうから答弁申し上げておきます。 本事業は，平成27年３月に着手してから４年目を迎えております。
(3) 獣害対応の１つ「移動式解体処理車」の広域（３市２町）連携導入と成獣捕獲補助金の平準化について (4) 担い手確保策（事業支援）と新規就農者の支援について ２ 図書館・文化ホール等の施工管理と運営について (1) 建設関係について ア 設計監理と施工管理どちらも重要だが、責任の所在を含め施工業者とクライアント（伊予市）との連携強化計画は。 イ 伊予郵便局移転交渉の現状は。
次に、県ではボランティアとして判定活動に協力できる民間の建築士等や土木施工管理技士等を愛媛県地震被災建築物応急危険度判定士または愛媛県地震被災宅地危険度判定士として認定し、登録する作業を進めており、市町を支援する体制をとっているところであります。
○３番（草木原由幸） 何か施工管理、林道認定した後での施工ではない、維持管理についても事業者が負担する部分があるとか、民地との契約は事業者が既に２０年賃貸契約をしておるので事業者と交わす。何かそんな権原の取得の方法でいいのかなと、私は首をかしげたくなるんですけど。
なお，管工事業は災害時を含めて市民のライフラインを維持していく上でその存在は不可欠でありますとともに，業者の保護，育成に資することも重要でありますから，今後発注していく工事案件の中で建築本体工事との工期，工程また施工管理，技術者の配置等についても精査しながら取り組んでまいりたいと考えております。
従前の例によりますと、建築住宅課のほうに設計、施工管理を依頼しまして対応しておりましたけれども、学校の耐震化につきましては今年度が国庫補助のかさ上げの最終年度ということもありまして、少しでも仕事を早く進めるということで、教育総務課のほうに１級建築士の有資格者を臨時職員として雇用しております。
一方、公園管理につきましては、造園施工管理技士などの有資格者を配置するなどの法律上の規定はなく、市直営の際も有資格職員は配置しておりませんでしたが、日常的に現地確認するとともに、必要に応じて専門家の助言を仰ぎ対応することで適正な管理を行ってまいりました。そして、現在は指定管理者からこれまでと同様造園関係業者へ委託しており、樹木の管理等につきましては適切に管理されています。
設計や施工管理に従事しない管理職を含めての数となっております。気になったのは年齢構成です。２０代、３０代で３人、この３人がともに２９歳、これは６、７年採用がなかった、こういったことを意味しておると思います。来年度は１名採用予定でありますが、宇和島市も全国的な傾向と同じく技術職員の大幅な減少が続いておる、このように感じられます。
こちらの分につきましては、川上小学校南校舎耐震補強改修工事の施工管理委託料と本体建築主体工事と機械設備工事の分でございます。こちらにつきましては、さきの臨時議会で契約のご承認をいただいたものでございます。工事といたしましては夏休みを中心に実施する予定でございますが、今、土曜日、日曜日などできる工事につきましては順次行っております。
なお、工事成績評定点についても、施工管理の不備に伴い減点をしております。 ３点目の２月２４日付の新聞記事における町の調査指示と経緯ですが、新聞記事のとおり、設計監理者からの業務報告により調査したものではありません。 経緯については、１月２３日に屋根工事の工法について問題があるのではとのうわさが町に入り、そのことを、担当課が設計監理者に確認をしました。
総事業費は、共通波、活動波合わせて約５億５，０００万円を見込んでおりますが、２３年度事業費は左下枠内にありますとおり、実施設計費１，０００万円、施工管理費２３０万円、整備工事費２億１，１９０万３，０００円を計上いたしております。 予算書４１ページにお返りください。 ４目防災費では、１７８万５，０００円を減額いたします。
また、屋根部材の取りつけ作業前に、材料承認願、施工計画書、現物見本を工程会議で提出し、材質・色・断熱材等について間違いがないということを町、施工管理者及び施工業者で確認をしたが、その際、厚みの提示がなく、その部分を確認しなかった監督員及び施工管理者に遺漏があった。
また、本市の新たな取り組みとして、安全・安心まちづくりのため、今進めるべきものは木造住宅の耐震改修の補助であると考え、それぞれ限度額はありますが、設計、施工管理、改修工事に係る費用の３分の２を補助する制度を今年度の１０月に創設いたしたところであります。
それと、建築費につきましては保険金のほうですべて賄うことになりますけれども、今回の取り壊しの工事、それと設計委託料、それと施工管理委託、それと備品購入につきましては、経費の２分の１について地元のほうから寄附金として市のほうに入れていただくということにしております。 以上でございます。
また，今は故人で，長年原発の現場監督として働いた一級プラント配管技能士，原発事故調査国民会議顧問であった平井憲夫さんは，著書の中で，原発は余りにも机上の設計ばかりに重点が置かれ，現場の施工管理を怠った。現場にはプロの職人が少なく，いつ大事故を起こしても不思議ではないとして，素人集団が関与する原発に科学的問題とあわせて警鐘を鳴らしていたのも忘れてはならない問題であります。